2018-05-31 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
一方で、日本には健康志向の方も多く、そういった方は虫食いのある無農薬野菜を選んで食べております。また、私が直接農家の方から聞いた話ですが、出荷用の農産物には農薬をしっかり使ってきれいに育て、自分たちが食べる分は体に悪いからと農薬は使わないという話も聞いたことがございます。実態はともかく、これらは農薬の安全性に対する高い関心のあらわれとも言えると思います。
一方で、日本には健康志向の方も多く、そういった方は虫食いのある無農薬野菜を選んで食べております。また、私が直接農家の方から聞いた話ですが、出荷用の農産物には農薬をしっかり使ってきれいに育て、自分たちが食べる分は体に悪いからと農薬は使わないという話も聞いたことがございます。実態はともかく、これらは農薬の安全性に対する高い関心のあらわれとも言えると思います。
そういったことを考えますと、もちろん先ほどの議論の中にありますように、自分は無農薬野菜ではないけれども再生可能エネルギーがいいんだという方で、それをあえて選ばれるという方はいらっしゃるかもしれませんけれども、一般的に申し上げますと、現状における、例えば原発がどれだけ使えるのかとか、それから例えば安い石炭火力、高効率のものがどこまで進むのか、こういう条件の変化を一定のものとした場合には、電力料金は一般的
これを実現すると、例えば医療というのは食が基本ですから、統合医療センターで無農薬野菜とか有機米を使って食事の提供をするとなれば、統合医療センターで作っている野菜であるとかお米であるということになるとブランド化してまいります。
あるいはまた、食の安全を脅かすような農薬野菜という問題もありました。こういったこともありますから、私は、このリンゴジュースにつきましても原料原産地、原産国表示、これをぜひ義務づけていただきたいと思いますが、福島大臣、ひとつ御答弁をよろしくお願いします。
そういった意味におきましては、今回の基本法ができました折に、それぞれの省庁の持ち場持ち場の中で国民に分かりやすい伝達を是非やっていただきたいと思いますし、また新しく無農薬野菜とかそういうものも大分出てまいりました。
その中で、今の農業をやられている方で実際、世界にも輸出して通用するのをやられている方はいらっしゃると思いますけれども、実際問題、そういう無農薬だとか低農薬野菜だとかそういうマーケットというのは非常に小さくて、それほど、全体のボリュームほどにはならないという印象を私は受けています。
だから、毎月七万円ぐらいマイナスになっていて、ある人は兼業も実質上ほとんどできないような状況になっていて、無農薬野菜を商うというか扱って、なぜといったら、残った野菜は黄色くなるでしょう、それをみんなで食べて、前田さんとか皆さんに分けて、そうやって生活しているというんですよ。
農薬がどういうふうに使われているのか、あるいは使われていないのか、あるいは本当に有機とは何なのか、あるいは無農薬野菜というのはどういうことを示しているのか、非常にわかりにくいわけですね。低農薬ですとか無農薬ですとか有機ですとか、いろいろな言い方をする中で、消費者の方も非常に紛らわしい、選択ができない部分もあると思います。
今御指摘の六月でございますけれども、六月の出張は、厚生省の担当官と農水省の農薬、野菜の専門家を現地に派遣いたしました。行った場所は、山東省の冷凍野菜の輸出企業、また、北京における国家農業部と国家質量監督検験検疫総局というところでございます。そこで調査を行いました。
もう一つ、なぜ残留基準を超す農薬野菜が出るのか、輸入業者と行政の思惑が元凶であるという見出しの新聞の記事がございました。他方、飽食に浸る消費者の過剰消費が生産現場での農薬使用を促しているという意見もございます。この二つの意見についてどのようにお考えでしょうか。
そういうことから考えますと、今おっしゃいましたように、僕は青森の小さな町でとおっしゃいましたけれども、それが一番大事でございまして、私は、この産地直送、あるいは都市の皆さん方も今は無農薬野菜でありますとか無農薬果物でありますとか、自然を大事にした、自然の食料というものに今の都会人は一番神経を使っていると思います。
したがって、同じ産地でつくられたものが、ある県では減農薬野菜、ある県ではそのままの普通の野菜として売られているという現象も起こっているわけです、現実には。
それを契約した近郊の農家で持っていって、その肥料を使って無農薬野菜をつくって、またそれをリサイクルする、こういう話もあったわけであります。 だから、せっかく出ているそういうものを都とか業者に渡さないで、そして国会の中でそれを処理して、例えば、この中にもたくさん木がありますから、そういうところの肥料にまいていくとかそういうことをする。
当社では、東京青果でございますが、この質への転換が特に求められていると判断し、昭和五十八年に、有機・低農薬野菜に関する社内コンセンサスを図る、さらに産地の啓蒙を図る、また既存の産地の集約を図るといった観点で、社内の専門プロジェクトを結成いたし、それに向けての研究と活動を推進してまいりました。 お客様に安心してお買い求めいただける野菜の研究と活動の中で、絶対不可欠の問題が当然ながらございます。
これは有機農業ではないが無農薬野菜として安全な食品として売り出される。そして、一億五千万円とも言われておりますけれども。この施設設備には大変なお金がかかる。農水省の方はこれを援助してモデル事業として取り組まれているわけです。
自分で育てた無農薬野菜をリュックに詰め、夜行列車で上京、厚生省や農林省で農薬の害を何度も訴えた。 故郷、奈良県五条市で昭和二十七年に内科を開業する。病の根源は食生活に、の思いから野菜をたくさん食べた。やがて体に変調を覚える。肝炎、胃腸カタル、口内炎。野菜を勧めた患者にも同じ症状が出た。 農家が出荷前にこっそり薬液に漬けていた。 野菜の鮮度を保つためだった。
大臣がおっしゃったように不当表示という問題でありますが、今回の特定ＪＡＳの導入も、大臣がおっしゃったように、そのきっかけは公正取引委員会による有機農産物や無農薬野菜の不当表示の警告にあったわけであります。警告ですから極めて緩やかな行政行為であったわけですが、しかしこれは大きな効果を奏したというふうに私は思っています。
無農薬野菜とか有機野菜というふうなものでございますが、これはいわゆる有機栽培につきましては、この定義といいましょうか、そういうものにつきましては、食の安全性とか農業、農法のあり方について非常に深く関心を持たれる方々がそれぞれに工夫して実践してこられたという経緯からしまして、現場での取り組みは地域により、また人により多種多様でございまして、その定義自体につきましてもいろいろと議論のあるところでございまして
今、大変本物志向、安全性を志向する消費者のニーズにこたえまして、有機野菜とか無農薬野菜等が出回っておりますが、こうした基準はどういう基準になっているのか、また、この基準はどこでどのようにどういうメンバーで策定をやっていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
それで、最近有機野菜とか無農薬野菜などといったものに関心が高まっており、出回っているわけでありますけれども、私が知っている野菜づくり農家などでもかなり安定した、収益の高い野菜づくり農業を営んでいる方もおります。
これは全国農業新聞、全国農業会議所の出している新聞で、最近のものでございますけれども、東大の助手でありました人が、とてもこのまま黙っているわけにはいかぬということで、無農薬野菜をつくると言って宮城県の山の中に入って開墾を始めたという記事が載っているわけなんですね。こういうぐあいに、いても立ってもいられないという人が出てきたわけです。
地域のお母さん方も試食会その他の交流で有機農法の野菜を講入するグループをつくりまして、いま百家族を上回った人数が無農薬野菜を使っております。
で、やっぱり、無農薬野菜をただ単純に食べている状況だけで判断せずに、無農薬野菜を使うことの意味合いをもつと本当の意味で考えて学校給食で取り上げていくべきだというふうに思っております。